今日の予報では降水確率０％、
その通りで１日中良い天気だった。
今日は午前中、時間があったので、
昨日に続いてMMTの概要と、
それに対する批判をネットで調べていた。
まだまだ釈然としないところがあるのだが、
矢野財務次官は、月刊「文藝春秋」11月号への投稿で
日本の財政赤字が他の先進国よりも劣悪な状況
（一般政府債務残高/GDPが256.2%）にあり、
このままでは破綻するので財政再建が必要、
と強く主張している。
一方、MMTを指示する経済学者などは、
日本は自国通貨建ての国債なので財政破綻はあり得ない、
と主張している。
確かに自国通貨を発行して返済にあてる事が出来るため
破綻はしないだろう。
でも、国債の格付けをする会社が「債務残高/GDP」を
根拠に格付けを下げたらどうなるのだろうか？
国際的な日本国債の信頼低下にならないだろうか。
実際には、国債の多くは日銀が所有しているため、
格付け低下による影響は限定的と思える。
それに、過去にに外国の格付け会社が日本国債の格付けを
下げたときに、財務省は「日・米など先進国の自国建て国債の
デフォルトは考えられない。」と主張している。
この点からはMMTの方が筋が通っているようにも思えるが、
MMTが一般に十分理解・承認されないと、実効的な経済効果とは別に、
先ほどの国債格付けなど周辺のセンチメントがネガティブに
反応し、思わぬ悪影響を及ぼすかもしれない。
あと、MMTでは政府の財政健全化（緊縮財政）が
日本経済の成長を止めたと説明している。
再び経済成長を進めるためには政府の大幅な財政出動が必要と主張だ。
これに対して、プライマリーバランスを重視する財務省等は、
この成長が止まっていることをどのように説明し、
どのような対策があると言っているのだろうか。
先日、衆議員議員選挙で議席を伸ばした日本維新の会は、
過去に大阪で財政健全化を成功させている。
大阪は地方自治体であり、通貨発行権はないので、
民間企業同様に財政健全化が必要になる。
しかし、国政では通貨発行権があり、
地方自治体とは根本的に異なると思われるが、
もし大阪と同じ手法で財政健全化を唱えると、
今の財務省と足並みが揃う。
国民民主党の玉木代表は財務省出身だがMMT的な
財政出動を考えているため、
この点では維新の会と国民民主党は
足並みが揃わなくなるかもしれない。
自民党も、財政健全化派と積極的な財政出動派に
割れるかもしれない。
私の現時点でも理解は、まだこの程度の拙いものであり、
全体理解にはほど遠いが、更にもう少し理解を進めたいと思う。
